与党が平成29年度税制改正大綱を発表しました

2016.12.09

皆様、こんにちは。

神戸相続サポートセンターの出山です。

昨日、自民、公明両党が29年度の税制改正大綱を正式決定しました。

昨日の夜のニュースでも、税制改正で生活はどう変わる?

といった形で取り上げられていました。

 

一番話題になっているのが、

配偶者控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を

現在の年間103万円以下から150万円以下に引き上げ、

対象を拡大するとしていることですね。

でも、社会保険料を負担しないように制限して働いている人も多い中、

これだけで女性がもっと働くようになるのでしょうか。

 

酒税ではビール系飲料について、

段階的にビールを減税、発泡酒と「第3のビール」を増税し、

10年後は一本化するとしています。

 

自動車関連税制では、

いわゆるエコカー減税を2年間延長する一方で、

販売される新車の9割程度が減税対象となっている

今の燃費基準を厳しくするとしています。

 

そして、相続にも関連する、いわゆるタワーマンションについて。

上の階ほど販売価格が高い実態を踏まえて、

今は階層に関係なく面積だけで決まる固定資産税を

高層階は高く、低層階は低くするよう見直すとしています。

 

厳しい国の財政事情を反映してか、

どの改正も減税と増税をあわせ持ち、

全体の税収は減らないように考えられているみたいですね。

 

他にも積立型のNISAが新設されたりというのもあるようですが、

残念ながら、私にはあまり関係するものがなさそうです。

 

 

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