2016.4.22 不動産を売るタイミング 神戸相続サポートセンター 原

みなさん、こんにちは

神戸相続サポートセンターの原です。

今日は、不動産を売るタイミングのお話です。

 

最近景気が上向いてきている、という話をメディア等で耳にします。

確定申告でも、そういった景気の波により、

不動産の譲渡申告の件数が多かったり少なかったりします。

今年の不動産の譲渡申告数はけっこうありましたので、

若干景気は上向きなんでしょうか。

 

さて不動産の譲渡申告を検討するにあたり、まず考えなといけないのが、

長期譲渡か短期譲渡か、と判断する点があります。

実は長期か短期かということで所得税の税率が大きく変わってくるのです。

長期譲渡なら所得税住民税で20%、

短期譲渡なら所得税住民税で40%

となっています。

 

どうですか?

こんなに税率が倍違うんですよ。

これは大きいですね

 

では、どういうものが長期で、どういうものが短期になるのか?

 

これは、その不動産を所有してから、5年を超えているかどうか、です。

5年以内の所有期間であれば短期となり、

5年超であれば長期となります。

 

ですので、不動産を売却する際の税金を考えるときには、

5年を超えてから売るのが、節税という面からはおすすめです。

これだけで倍の税金が違いますからね。

 

でもこれだけではありません。

 

実はこの5年の判断をする際に、もう一つ重要なポイントがあります。

それは、

その不動産を所有してから、お正月の元日を5回迎えているか、

で判断します。

(厳密には1月1日の経過回数を数えます。)

 

たとえば、28年1月30日に不動産を購入し、32年12月10日に、売却したとします。

年数的には、4年と11ヶ月を経過しています。

これは約5年ですが、元日を5回迎えていないので、短期となります。

結局、長期譲渡として申告したいなら、

まるまる5年以上所有していることが必要となってきます。

 

いかがですか?

この長期短期の判断を知っていれば、税金が半分になる、

と思えば、大きな差になりますよね。

 

不動産は金額が大きな取引です。

ぜひ失敗しないようにタイミングを見定めてください。

 

といってはいますけど、

本当の売却のタイミングは、いいお値段で買ってくれる人が

現れたときなんですけどね。

 

 原 崇浩

 

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2016.4.21 体の入口 神戸相続サポートセンター公文

みなさま

こんにちは。

神戸相続サポートセンター

公文です。

 

今日もです。

 

なぜか私の担当の木曜日

雨が多い・・・

 

あと少し。

ゴールデンウィーク、

そして新緑の5月。

待ち遠しいですね・・・

 

さてみなさま。

歯医者さんへは年にどのくらい

通われていますでしょうか?

 

私はこの一年ほど

3か月に1度の割合で

お世話になっています。

 

年齢を重ねていくと

歯医者さんやお医者さんに

お世話になるという考え方が

変わってきます。

予防のための通院。

 

長寿の時代、

ようやく人生の半分を過ぎたところ。

これからの人生

少しでも長く健康で過ごしたいものです。

 

は体の入口。

歯が悪いと

顔の表情が変わったり、

食事がきちんとれなかったり。

 

最近では歯が悪くなると

認知症になる???

といった説もあるとか。

 

認知症になり、

意志判断能力がなくなると

いっさいの法的行為ができなくなります。

 

ご存知でしたか?

認知症になると

遺言書

書けなくなります。

 

 

『そのうちに・・・』

と思ってらっしゃる方。

 

ぜひ神戸相続サポートセンターの

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私たちがお手伝いいたします!!

 

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2016.4.20 タックスヘイブン 神戸相続サポートセンター 出山

皆様、こんにちは。

最近、ニュースで「パナマ文書」だとか、「タックスヘイブン」だとか

という言葉、よく流れていますよね。

パナマにある法律事務所の機密文書が漏洩し、

80ヶ国、約400名のジャーナリストが分析し、

4月初めに公表されました。

そして、中米パナマは

有名なタックスヘイブン(租税回避地)だそうです。

 

イギリスやロシア、中国の政治家など

外国の有名人だけの話かな、と思っていましたが、

日本人や日本企業の情報も数多くあるそうです。

 

法人税のかからない国でペーパーカンパニーを作り、

結果的に関係者の贈与税や相続税が圧縮されるとしたら、

そんな方法をとることのできない一般人は

なんだか損をしている気がしますよね。

 

相続サポートセンターでも

相続税の節税対策のセミナーをさせていただいたり、

相続税の申告をさせていただく際も、

少しでも相続税が少なくてすむよう、

税理士が相続税に関する知識、情報、経験を

総動員して頭を捻っています。

それでも基礎控除額を超え相続税が発生すれば、

きちんと相続税を納付されています。

 

合法かもしれないけれど、

庶民の感覚では正しいとは思えない方法で

富裕層や大企業が得をすれば、

その分一般人や中小企業にしわ寄せが来るような気がしませんか?

 

「課税の公平性」は保って欲しいものですね。

 

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