法定後見

法定後見制度とは

世界の最長寿国となった日本においては、独居の高齢者が増加し、
同時に、認知症、寝たきりの高齢者が増加しています。

 

独り暮らしの老人が悪質な訪問販売員にだまされて高額商品を買わされて
しまったり、住宅リフォームを繰り返され、あげくのはてに財産を
全て失ったという事件もよく耳にします。

 

いわば、社会的弱者といわれる人たちが悪徳商法などに巻き込まれて
消費者被害に遭うことも少なくありません。
このような場合、成年後見制度を利用することにより、事前に被害を
防ぐことが可能
となります。

 

成年後見制度とは、精神上の障がい等(認知症、知的がい、精神障がい等)に
よって判断能力が不十分であるために、法律行為(契約等)の意思決定が
困難な人の支援をする制度
で、「法定後見」と「任意後見」の2つが柱に
なります。

 

法定後見制度の類型

法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

3つのうち、どれを利用するかは対象となる本人の判断能力の程度
(申立人の依頼により作成された医師の診断書)によります。

 

いずれの類型においても、被後見人等(成年被後見人、被保佐人、被補助人)は日用品の購入、日常生活に関する行為は単独で行うことができます。

 

また、身分行為(婚姻、離婚、認知等)、医療行為の同意等、
一身専属的な行為は代理権の対象とはなりません。

遺言も代理の対象とはなりません。

 

(1)後見(事理弁識能力を欠く状況)

精神の障害等の事情により、自分の行為の結果について合理的な判断ができない状況(本人の判断能力が全くない場合)。

 

具体的には預貯金の出し入れや日常生活に必要な買い物も自分ではできず、
誰かに代わってもらう必要がある程度。

 

(2)保佐(事理弁識能力が著しく不十分)

精神上の障害等の事情により、自己の財産を管理・処分するのに日常的に援助が必要である状況。

 

具体的には、日常生活に必要な買い物は単独でできるが、
重要な法律行為(不動産の売買、金銭の貸し借りなどの契約等)は
単独ではできないという程度。

 

保佐人は、重要な取引行為(民法13条)に対して、
同意権・取消権があります。

  1. 元本を領収し、または利用すること
    (元本の領収とは、利息、家賃、地代が生じる財産の受領。預貯金の払い戻し等も含みます)。
  2. 借財や保証をすること
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の処分を目的とする行為
  4. 訴訟行為を行うこと
  5. 贈与、遺贈、和解又は仲裁合意
  6. 相続の承諾、放棄又は遺産の分割をすること
  7. 新築、増築、改築、大修繕をすること
  8. 贈与の申し込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申し込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること

 

民法13条以外の行為については、家庭裁判所による代理権付与審判により、
保佐人に同意権・取消権・代理権の設定が可能となります。

 

(3)補助(事理弁識能力が不十分)

精神上の障害等の事情により、判断能力が不十分で自己の財産を管理・処分するのに援助が必要な場合がある状況。

 

具体的には、不動産の管理や売買、金銭の貸し借り、自宅の増改築等の
重要な財産行為について、自分でもすることが可能かもしれないが、
本人のために、誰かが代わってやった方がよいという程度
(認知症の症状がでたり出なかったりの状態)。
本人のために必要な範囲で援助を行う。

 

任意後見

誰でも年をとれば身体機能が衰え、人により程度の差はあれ、徐々に物忘れを
するようになります。これが単なる老化現象ならよいのですが、
認知症になると記憶障害が進行し、他の認知機能も衰え、最後には身体機能も
低下してしまいます。

 

判断能力が不十分な状況になると、消費者被害等のトラブルを抱えるリスクも
高まります。

 

残念なことですが、身内による被害も決して珍しいことではありません。
自分の判断能力の低下に対する備えとして任意後見制度の利用が挙げられます。

 

任意後見とは、自分が将来「認知症になるかもしれない」という思いの時に、
実際に認知症になった場合に自分の後見人になってくれる人をあらかじめ契約で
決めておく制度
です。

 

任意後見人は親族以外の第三者(弁護士、行政書士等の専門家)に
依頼することもできます。

親族に依頼する場合は、この制度について十分理解してもらうことが大切です。

 

知識が豊富な専門家に依頼する場合でも、本人と相性が合わないこともあるので、任意後見人は慎重に、本当に信頼できる人を選ぶことが大切となります。

 

任意後見制度は契約の内容により、3つの類型があります。

(1)即効型
契約締結と同時に効力を発生させ、直ちに任意後見監督人選任審判を
申し立てるため、本人の事理弁識能力が問題となることが考えられます。

 

(2)将来型
契約締結後、判断能力が衰えてきた際に人に後見監督人選任審判を
申し立てます。

契約締結から後見監督人選任審判まで期間があるため、任意後見受任者との関係が悪化したり、疎遠になったりといった理由で契約が発効できない事態が生じる可能性もあります。

 

(3)移行型
事務委任契約と任意後見契約で成立。
判断能力には問題がなくても、年を重ねるにつれ、足腰が弱って外出するのが大変になったり、煩雑な契約をするのが大変なこともあるでしょう。
財産管理などを任意後見契約が発効する前からお願いしたい場合もあります。

そのような場合に、任意後見契約と同時に財産管理などの事務委任契約を
結んでおき、本人の判断能力が低下した時点で任意後見に移行します。
現在、任意後見で多く利用されているのは移行型です。

財産管理契約

財産管理契約とは、自分の財産の管理や、その他の事務処理について代理権を
与える契約です。

 

成年後見制度は本人の判断能力が不十分にならなければスタートしません。
判断能力がしっかりしていても、病気で寝たきりになったり、後遺症で体が
不自由になったりして外出するのが難しく、自分で銀行に行ってお金を
おろしたりすることが困難になることも多く見られ、その場合に代理人として
事務処理を行います。

 

財産管理契約は民法上の委任契約で、成年後見制度のような家庭裁判所による
公的な保護制度がありません。
自分の大切な財産が悪用されたり、横領されるおそれもありますので、
慎重に受任者を選ぶ必要があります。
この契約は、当事者はいつでも解除することができます。

 

■財産管理契約の内容(一例)

  1. 預貯金の出し入れや、公共料金等の支払い等日常生活に必要な資金の
    出しいれ
  2. 高齢者や社会的弱者を狙った詐欺から守ってもらうための相談
  3. 不動産の賃料の支払いや受領

 

成年後見制度活用のポイント

(1)任意後見人の選任は慎重に。本当に信頼できる人に依頼する

 

(2)家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから後見が開始される

 

(3)判断能力がない場合は任意後見ではなく、法定後見制度を活用する



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