遺留分について

遺留分

遺留分とは、法定相続人に保障されている最低限の権利のことをいいます。
たとえば、長年連れ添った妻やまだ未成年の子供がいるにもかかわらず、
遺言書で「全財産を○○(第三者)にあげる」としていたら、残された妻や
子供は生活に困ってしまいます。
そのため、民法では「遺留分」という権利が定められています。

 

遺留分の権利があるのは配偶者、直系卑属、直系尊属で、兄弟姉妹及び
その代襲相続人は遺留分の権利はありません。

 

したがって、兄弟姉妹またはその代襲相続人だけが法定相続人の場合には、
遺言書を書くにあたって遺留分に配慮する必要はありません。
相続人が兄弟姉妹だけという場合には、被相続人は全財産を赤の他人に
贈ることもできます。

 

遺言者は遺留分を侵害しないように配慮して遺言書を書く必要があります。
なお、遺留分が侵害されているからといって、その遺言書が無効となるわけではありません。

 

遺留分は放棄することができます。
遺言者の生前に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

 

遺留分減殺請求権

遺留分権利者は、自分の遺留分を減らされた場合に、侵害された分を限度に
遺贈や贈与の効力を失わせることが可能
です。
これを遺留分減殺請求権といいます。

 

遺留分減殺請求は、相続の開始と自分の遺留分を減らす遺贈または
贈与があったことを知ってから1年で時効によって消滅します。
そのため、遺留分減殺請求は内容証明郵便で行うのが安全といえます。

 

また、自分の遺留分が侵害されていても、遺留分減殺請求をしないで
遺言の内容を尊重しようと考える相続人もいますので、遺留分を侵害している
遺言書が必ずしも不適当というわけではありません。

 

主なご相談メニュー

  • 遺産相続の流れ
  • 相続財産の名義変更
  • 生前贈与
  • 相続税の申告
  • 遺言書作成
  • 生前対策と成年後見

お問い合わせ・無料相談会のご予約はこちら!

神戸相続サポートセンタースタッフ 神戸相続サポートセンタービル


相続の気になる内容はこちら!

相続の流れ ●遺産をわける ●名義を変更する ●相続税の申告
遺言書


トップへ戻る(目次へ戻る)

名義変更等手続き相続税申告も任せて安心納得
神戸相続サポートセンターへ
事務所案内 ●相続相談会 ●サポート料金 ●相続Q&A ●アクセス
当サイト を お気に入りに追加する