手続きの全体像

家族にもしものことが起こり、相続が発生すると、残された遺族は
ありとあらゆる手続きをしなければいけません。

 

死亡届や埋葬許可申請など、相続発生後すぐに必要な手続きから、
不動産登記や相続税の申告など、専門家の力を必要とする手続きまで
70から80のさまざまな手続きが必要といわれています。

 

それぞれの手続きにはそれぞれの期限があり、そのまま放っておくと
思いがけない問題に発展することがあります。

 

例えば、

  • 請求し忘れていたため期限を過ぎてしまい、受け取れなくなった
  • 思いつくままに手続きを進めていったら、何度も同じ書類を集めるはめになった
  • 専門家にお願いしたが、ひとつひとつ専門分野が違うため時間と費用がかかった

 

といった話をよくお聞きします。
身内が亡くなると、遺族の方は悲しみに暮れる暇もなく、葬儀に追われ、
葬儀が終わると手続きに追われるというのが実情です。

 

人生の中で、経験もなく、めったに起こらないことばかりです。
手続きをスムーズにすすめるために次のポイントを整理しながら
リストを作ると無駄なく対応できます。
(1)相続発生後すぐにやるべき手続きのリストを作る
(2)電話ですむものと郵送、窓口に足をはこぶ必要があるものに分類する
(3)専門家に依頼する手続きと、自分で行う手続きをわける

 

相続に関する主な手続きを一覧にしましたので、ご参考になさってください。

 

届出・手続き 説明 期限 手続き先
死亡届 「死亡診断書」と
セットで
7日以内 亡くなった人の本籍地
または届出人の住所地の
市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可を
とるとき
7日以内
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、
母子家庭になったとき
世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の
市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、
旧姓に戻りたいとき
必要に応じて 住所地または本籍地の
市区町村役場
姻族関係終了届 配偶者の死亡後、
配偶者の親族と縁を切りたいとき
必要に応じて 住所地または本籍地の
市区町村役場
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、
子の姓と戸籍を変えたいとき
必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の
市区町村役場
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の
住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする 速やかに 住所地の市区町村役場
シルバーパス 返却 速やかに 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 速やかに 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 返却。
無料乗車券などが
あれば、一緒に返却
速やかに 住所地の福祉事務所
勤務先(在職中の場合)
死亡退職届 提出 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
身分証明書 返却 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば
受け取る
速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先
(手続きは勤務先で行う)

動産の名義変更

死亡保険金の請求

受取人が請求してはじめて受け取ることができます

 

まずは、亡くなった人がどのような生命保険に加入していて、
受取人は誰なのかを確認しましょう。
念のために家族全員の保険証券をだし、見落としが無いように確認しましょう。

 

一般的に保険と呼ばれるものには、生命保険、損害保険、簡易保険、共済、
勤務先の団体保険などがあります。
団体保険は、勤務先で本人が知らないうちに加入して受取人が勤務先になり、
死亡退職金などで支払うために加入しているケースもある
ので、
勤務先に確認してみましょう。

 

保険請求手続きでは、保険証券を手元に置いて、被保険者名、死亡日、
証券番号などを伝えるとスムーズに進みます。
送ってもらった書類に必要事項を記入し、必要書類を送付すると、
およそ1週間ほどで指定口座に振り込まれます。
死亡保険金は、請求期限が2年もしくは3年以内となっている保険会社が
ほとんどです
ので、早めに請求手続きをしましょう。

 

また、保険金が受け取れるかどうかは保険の種類、特約の種類などに
よりますので、早めに保険会社、代理店に連絡しましょう。

 

参考までに、「生命保険の死亡保険金」は、受取人が特定されている場合、
受取人の「固有の財産」とみなされますので、遺産分割における
「相続財産」に含みません。

 

■死亡保険金の受け取り手続
1)保険金受取人が保険会社(代理店)へ連絡
2)生命保険会社から必要書類等が送付
3)保険金受取人が必要事項を記入し、必要書類等を提出
4)生命保険会社による支払い可否判断
5)保険金の指定口座への振込

 

■死亡保険金が受け取れない場合
・保険会社が定めた期間内の自殺
・契約者、死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた時
・戦争その他の変乱による死亡

 

■死亡保険金受け取りのための必要書類
・保険金請求書(保険会社所定の物)
・険証券
・死亡診断書
・故人の戸籍謄本
・保険金受取人の印鑑証明書
・保険金受取人の戸籍謄本

 

※必要書類は各保険会社、または保険の内容によって異なりますので、
事前に確認しておきましょう。

 

銀行口座の解約

銀行が相続の発生を確認すると、すべての口座は凍結します。

 

亡くなった方名義の預貯金は、銀行などの金融機関が相続の発生を確認すると、すべての口座が凍結され、払い戻しができません。

 

凍結された預貯金の払い戻しは、遺産分割が行われる前か、後かによって
必要書類が異なります。
おおよその手続は以下のとおりですが、金融機関によって必要な書類等は
異なりますので、それぞれの金融機関に直接お問い合わせください。

 

(1) 遺産分割が行われる前の場合
1)所定の払戻し請求書(相続人全員の署名・実印による捺印がされたもの)
2)被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3)相続人全員の印鑑証明書
4)各相続人の現在の戸籍謄本
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

(2)遺産分割が行われた後の場合
遺産分割協議に基づく場合、調停・審判に基づく場合、遺言書に基づく場合に
よって必要な書類が異なります。

 

■遺産分割協議に基づく場合
1)所定の払戻し請求書(申立人の署名・実印による押印がされたもの)
2)被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3)相続人全員の印鑑証明書
4)各相続人の現在の戸籍謄本
5)被相続人の預金通帳と届出印
6)遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

■調停・審判に基づく場合
1)家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
2)預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
3)被相続人の預金通帳と届出印
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

■遺言書に基づく場合
1)遺言書(自筆証書遺言の場合は検認の手続きをうけたもの)
2)被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
3)遺言執行者の印鑑証明書
4)被相続人の預金通帳と届出印
金融機関によって必要な書類等は異なりますので、それぞれの金融機関に
直接お問い合わせください。

 

株券の名義変更

株式の名義変更は上場株式、非上場株式によって手続が異なります。

 

■上場株式の名義変更
上場株式は、証券会社と株式を発行した株式会社の両方で手続をすることに
なります。

 

・証券会社における手続
証券会社は顧客ごとに取引口座を開設していますので、まずは取引口座の開設が必要となります。
被相続人の取引口座を相続する相続人は、以下の書類を証券会社に提出して
名義変更しましょう。
1)取引口座引き継ぎの念書
2)相続人全員の同意書(証券会社所定の様式)
3)相続人全員の印鑑証明書
4)被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
5)相続人の戸籍謄本

 

・株式を発行した株式会社における手続
証券会社での取引口座の名義変更手続が終了後、株式を発行した株式会社の
株主名簿の名義変更手続をすることになります。
この手続は証券会社が代行して手配してくれます。

 

■非上場株式の名義変更手続き
発行会社によって行う手続が変わります。
発行した株式会社に直接お問い合わせください。

 

遺族年金

遺族は年金を受け取ることができる

 

遺族は、亡くなった方が加入していた年金の種類に応じて、
「年金受給権を引き継ぐ」という形で、「遺族年金」を
受け取ることができます。

あくまで遺族の生活保障ですので、受け取るには一定の要件があります。

 

しかしその一方、小さな子や高齢者は、一家の大黒柱を突然失ったとしても
困らないようになっています。

 

また、本人が老齢年金や障害年金を受給する事となった場合には、
支給停止や、制限を受けることがあります(1人1年金の原則)。

 

併給の場合には、遺族自身の選択によって、より有利なものを選ぶことが
できるようになっています。
遺族年金の支給対象者と給付の種類を表にまとめてみました。

 

種類 基本対象 給付種類
国民年金 子(18歳未満)がいる妻 遺族基礎年金
子がいない妻 死亡一時金または寡婦年金
厚生年金 子(18歳未満)がいる妻 遺族基礎年金、遺族厚生年金
子がいない妻(40歳未満) 遺族厚生年金
子がいない妻(40歳~65歳) 遺族厚生年金、中高齢寡婦加算

 

■遺族基礎年金
国民年金の被保険者であった夫が亡くなった時、「子がいる妻に」を
受け取ることができます。
妻の年収制限(年収850万円未満)や
子供の年齢制限(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)など
支給を受けるための要件があります。
年金額は、786,500円+子の加算額(平成24年度)

 

子の加算: 第1子、第2子 各226,300円
第3子     各75,400円

 

■寡婦年金
国民年金からの支給です。
国民年金の被保険者であった夫が、国民年金に25年以上加入し、老齢基礎年金を受けることなく死亡した場合に、「子がいない妻」(65歳未満)に
支給されます。

 

65歳からは妻自身の老齢基礎年金が支給されますので、
寡婦年金は支給されません。
死亡した夫が受け取るはずの老齢基礎年金額の4分の3に相当する額を受け取ることができます。

 

■死亡一時金
国民年金からの支給です。
国民年金の被保険者であった夫(妻)が、国民年金保険料を3年以上納め、
年金を受け取ることなく死亡した場合に、遺族に支給されます。

 

遺族の範囲は、生計を同じくしていた、
配偶者 – 子 – 父母 – 孫 – 祖父母 – 兄弟姉妹のなかで、
先順位のものに支給されます。
寡婦年金を受けることができない場合に死亡一時金として12万から32万円が
もらえます。

 

■遺族厚生年金
厚生年金保険からの支給です。
厚生年金保険の被保険者又は被保険者だった者が死亡したときに、
その遺族に支給されます。

 

遺族の範囲は、死亡した者によって、生計を維持されていた、
配偶者子 – 父母 – 孫 – 祖父母で、先順位のものに支給されます。
死亡した者の老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額を受け取ることが
できます。

不動産の名義変更(相続登記)

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に
変える手続きが必要となります。

 

不動産の名義変更は「いつまでにしなければならない」という
期限のあるものではありませんが放っておくと思わぬトラブルに
発展していきます。

 

■不動産の名義変更をしないとどうなるか?
1)当初の相続人の死亡により相続人がどんどん増え、話し合いが難しくなり
  トラブルに発展する可能性が高くなる
2)登記に必要な書類に保存期間の定められているものがあり、
  取れない書類がでてくる
3)当初の相続人の死亡により、その死亡した相続人に関する戸籍などの
  書類が必要となり、集める書類が増える

 

おおまかな手続きの流れ

必要書類の取集
  ↓
登申請書・相続関係図の作成
  ↓
申請書・相続関係図の作成
  ↓
登記申請

 

ひとくちに不動産の名義変更といってもすべてが同じ手続きではありません。
つぎの3つのケースがあります。

 

(1)法定相続分による名義変更(相続登記)
相続人全員で法定相続分どおりに相続登記をするケースです。
話し合いの前に法定相続分による相続登記をすることができます。

【必要書類】

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など
  • 被相続人の最後の住所を証する書面(住民票の除票、戸籍の附票など)
  • 法定相続人の戸籍謄本
  • 相続人の住民票
  • 相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • 相続関係説明図(作成)

 

(2)遺産分割協議により不動産の名義変更(相続登記)をする場合
だれがどの不動産を相続するのか、相続人全員で分割協議をし、
相続登記をするケースです。

【必要書類】

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など
  • 被相続人の最後の住所を証する書面(住民票の除票、戸籍の附票など)
  • 法定相続人の戸籍謄本
  • 法定相続人の住民票
  • 相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • 法定相続人の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書(作成)
  • 相続関係説明図(作成)

 

(3)遺言書による不動産の名義変更(相続登記)をする場合
遺言書に従って不動産を取得する相続人が相続登記をするケースです。

【必要書類】

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など
  • 被相続人の最後の住所を証する書面(住民票の除票、戸籍の附票など)
  • 不動産相続人の戸籍謄本
  • 不動産相続人の住民票
  • 相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • 法定相続人の印鑑証明書
  • 相続関係説明図(作成)
  • 遺言書

 

提出した書類に不備がなければ1週間くらいで登記が完了し、
不動産の名義が変更されます。

 

■登録免許税

登記申請をする際には登録免許税という税金を納めます。
固定資産税評価額の0.4%(4/1000)で、通常、申請書に収入印紙を
貼ります。

※土地分筆登記の申請
一つの土地を複数の相続人が相続し、土地をわけて所有する場合には、
複数の土地に分ける「土地分筆登記」が必要になります。
相続の登記申請は分筆後に行うこととなります。


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