江戸町85番だより第62回(2022年1月放送分)
原:この年末年始というかね、12月1月っていうのは税的にイベントがある時でして、この時期1番話題に上がるのは、12月にですね、税制改正大綱というのが発表されますね。
ジャッキー:これはどういうもんでしょう
原：国がですね、自民党とか民主党とか各党がいろんな税制改正の意見を出していって、最終12月にじゃあ来年のこの税制の変更点はここここにしましょう、こういう方針でいきましょうというのが取りまとめられて発表されるのがこの、税制改正大綱というものですよね。
ジャッキー:来年度4月以降にこういう風に変わっていきますよみたいなのが出るということですかね。
原:はい、またこの12月の時点では決定ではないんですけど、一応骨子ということで、ほぼほぼこれでいきますよということが12月に出てます。で、これもですね年によって結構大改正という時がありますし、ほとんど小改正という時もあるんですけども今年はですね特に以前から騒がれてました改正点があったんですけど、騒がれてた点があったんですけど、それって何か分かります？
ジャッキー:贈与税の話？
原:そうですね、はい。多分前回か前々回お話ししたんじゃないかと思うんですけども、その点なんですけども、残念ながらというか幸いというか今回は変更点がありませんでした。暦年贈与がなくなるとか相続税、贈与税一体という一体改革を言われてたんですけども、これ本当に行うとなったら、大きなお話しなんですけども、今回は先延ばし、先送りというか変更はありませんでした。
ジャッキー:引き続き検討を続ける的な？
原:これ何でだと思います？
ジャッキー:なんでだと思います？
原:あたりもハズレもなく
ジャッキー:多分そんなすぐすんなりいかないでしょうね
原:やっぱり反発の多いところになりますよね。特に富裕層とかはね、これを使って色々節税とかをしようとしてますんで逆に国税庁側はそういうのを辞めさそうということでここの改正に踏み切ろうとしてましたんで、なので民意というかね、反対意見を押し切ってまでズバッと変えてしまうってことはなかなかないんで、時期的にね、コロナがどう、オミクロンがどうって言ってるとこなんで視点を贈与の方に持っていけないって感じだったと思います。今回、小改正でほとんど企業向けとか重要なとこはなかったんですけど、一つだけ私がお話ししたい特に皆さんに関係ありそうなお話を、改正点ですね。住宅ローン控除というところがジャッキーさんも聞かれてますかね？
ジャッキー:住宅ローン控除ですね。
原:今回良くも悪くも全体的に改悪かなという気がします。
ジャッキー:どのような？
原:今回変わったところはですね、住宅ローンの還元率ですね、借入残高の1%が前は税金還付しますよということだったんですけど、今回0.7%になりました。
ジャッキー:引き下げられたということですね。
原:例えば残高が1億だったとすると、0.7%なんぼかな、70万かな、70万。一応借金してても70万返してくれる、一応限度額はあるんですけどね、70万っていう数字にはなりませんけど。で、0.7%。あとはですね、適用の年数は前は10年だったのが13年になりますね。ここはいいところです。適用年度が伸びましたんでね。
ジャッキー:引き下げられて期間が延びた
原:はい
ジャッキー:でも前15年くらいの時期も
原:ありましたね。
ジャッキー:それが10年なってましたもんね
原:なのでこの住宅ローン無くならないで、条件良くなったり、悪くなったりっていうので波を打ちながら続いてる
ジャッキー:上げたり下げたり延ばしたりというかんじですね
原:で、ですね、個人的に一番大きいなって思ってるのがですね、所得制限ってのがあるんですよね。前は所得3000万までの人は受けれますけども、これ以上の人は受けれません。っていう条件が付いていたんですけども、なんとこれ2000万になってしまいました。2000万ってね、結構引っかかるんじゃないか、普通のサラリーマンの方はなかなか2000万難しいんじゃないかも知れませんけど、起業されてる社長さんとかは月200万のお給料をとれると超えちゃいますよね。月200万のお給料でえーって思われるサラリーマンの方たくさんいらっしゃると思いますけども結構社長さんではまあまあいらっしゃいます。特にお医者さんとかね、300万、400万、月収1000万とかのお医者さんとかもいますんでね、それはまあいきすぎですけどね、そういう人たちからするとですね3000万だったのが2000万になってしまうことで多くの人が引っかかってしまうことになります。
ジャッキー:まあ、あの日本の税制は高所得者に厳しいですよね
原:ここらへんでですね、もう2000万とかなっちゃったら、特にお医者さんとかは、もう逆に開き直って住宅ローン控除はあてにしないでどんどん高い給料を取る、しっかり稼ぐということで良いんじゃないかなとは思うんですけども、思わぬ改正点は今の3つくらいですよね、その3つで全体的に良くなったのか悪くなったのかっていくとやっぱり0.7％なったっていう時点で還付の額が結構制限されますんでいくら13年になったっていってもですね13年目ってだいぶ残高減ってますんでね返ってくる金額も結構少ないと思います。なので、そこまで全体的な考慮をするとあまり控除額って広がってないと思いますね。最近のこのトレンドというかね、住宅ローン控除による利率低くてですね、払ってる支払いの利率が低くて還付の方が1％返ってくる、だから返ってくる方が多いんじゃない、儲けるお得な人がいますよねっていう話をしてたんですけど、今の意見、早いですか？というお話が多々あったのでそこらへんもちょっとメスが入りました。メスが入ったんですけど一応0.7%にしてくれてる時点でまだ還付の方が多いという人もいるかなあと思いますね。住宅ローン控除、これも銀行さんによりますけど低かったら、0.3くらいで貸してくれます。で、それが0.5、0.6もたくさんありますし、そんだけの利息払って、0.7の税金が返ってくるって思ったらまだもうちょっと還付のほうが多いって恩恵を受ける方もまあまあいらっしゃるかと思いますんでね、そこまで残念がる事じゃないかも知れませんけど、あ、違うな、ごめんなさい。返ってくる方が多いやつは返ってこないんだった。すみません。何言ってるのか分からない。払った利息を限度で返しますになってるのでだからお得になることは絶対にないってことですよね。お話に夢中で違う風に思っちゃいましたけど、ということなんで、お得になることはないんで、前は還付目的で無理やり融資を受けよう、住宅ローン控除を組もうって思ってる方がいいたかと思いますけど、ちょっとね、今後はできないことになりますんで
ジャッキー:しっかり、計画的にと
原:ご利用は計画的にと。はい。ではみなさん、よく考えてお家を買ってくださいね。
終わり
相続発生後に至急やるべきこと
今から備える生前対策
