神戸相続サポートセンター http://www.kobe-souzoku.com/ 相続・相続税・生前贈与・遺言・相続放棄・不動産相続など相続のトータルサポート。神戸・兵庫の相続問題を解決！運営事務所　芦田合同会計事務所 ja Copyright 2010 Mon, 08 Mar 2010 11:32:11 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss サポート料金 当サポートセンターのサポート料金
当サポートセンターは明朗会計をモットーとしています。
各サポート内容の詳しい料金は下記のそれぞれの内容をクリックしてください。

※相続税申告は税理士法人芦田合同会計事務所が行います。
※司法書士業務、社会保険労務士業務に該当するものは、当社提携の各士業が行います。

・ご面談

・遺産分割協議書作成コース（相続人で財産を分ける契約書を作ります。）

・遺言書作成コース（自筆証書遺言：ご自分でお書きになる場合）

・遺言書作成コース（公正証書遺言：公証人が代わりに作成する場合）

・相続対策

・相続税申告

ご面談


面談相談（要予約）・・３，１５０円/１時間以内　（税込み）
　
  ※ 面談相談から相続申告をご依頼いただいた方は、最終の相続申告料から面談時の費用を値引とさせていただきます。
※ 個別の財産評価につきましては、相続申告業務の範囲となりますので、面談相談ではお請けできないことをご了承ください。
（評価の方法についてはご相談いただけます）
※ 当サイトは税理士事務所・FP事務所・行政書士が運営しております。
よって、税理士及びＦＰ、行政書士としての相続業務の範囲内でお答えすることをご了承ください。
※ また、いただいた情報の範囲内での回答となりますので、合わせてご了承願います。
細かな法律的解釈につきましては、弁護士等の相談会をご利用いただき、ご確認いただけましたらありがたく存じます。


遺産分割協議　サポート


遺産分割協議書作成コース


遺産分割協議書作成 ￥45,000円～
財産目録作成 ￥35,000円～
不動産名義変更　手続き（※１） 提携司法書士へ依頼
※別途　お見積もり
預貯金名義変更　手続き（※２） ￥35,000円～
有価証券等名義変更　手続き
※証券会社預り以外のものは別途　お見積もり		 ￥35,000円～
戸籍取得代行（※３） ￥35,000円～

※１ 1支店・2口座まで35,000円、金融機関1支店につき15,000円追加、口座1つにつき3,000円追加
※２ 1支店・3銘柄まで35,000円、証券会社1支店につき15,000円追加、銘柄1つにつき3,000円追加
※３ 1役所・2人まで35,000円、役所1つにつき25,000円追加、人数1人につき10,000円追加


遺言書　作成サポート


●遺言書作成コース（自筆証券遺言）


財産目録　作成 ￥35,000円～
自筆証書遺言書　作成サポート 内容に応じて（最大2万円程度）
遺言書作成ツール（市販のもの） 実費（1,500円～2,500円程度）

●遺言書作成コース（公正証書遺言）


財産目録　作成 ￥35,000円～
公証人役場との折衡 ￥35,000円
公証役場立会（1名につき1万円）
※三宮公証人役場に限る		 ￥20,000円

※別途公証人への費用がかかります。

相続対策


相続対策コース
財産目録作成 ￥35,000円～
相続ドック（相続診断表作成） ￥10,000円
オリジナル相続スケジュール表作成 ￥10,000円
相続税簡易シミュレーション
　（財産簡易評価も含む→※芦田合同会計にて作業。）		 ￥150,000円～
自社株評価 ￥100,000円～
各種 相続税節税対策
　・保険
　・不動産
　・自社株対策
　・事業承継		 成功報酬
（節税額の3%程度～）


相続税　申告サポート


相続税申告コース


相続税　申告　代行
（相続から10ヶ月目に発生）		 遺産総額の0.5%～1%
準確定　申告　代行
（相続から4ヶ月目に発生）		 ￥100,000円～
医療費控除　確定申告 ￥30,000円～

※相続税申告コースはグループ企業である芦田合同会計にて作業いたします。
]]> http://www.kobe-souzoku.com/500/#000099 http://www.kobe-souzoku.com/500/#000099 500)サポート料金 Mon, 08 Mar 2010 11:32:11 +0900 アクセス 神戸店



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]]> http://www.kobe-souzoku.com/access/12030/#000030 http://www.kobe-souzoku.com/access/12030/#000030 12030)アクセス Tue, 26 Jan 2010 18:24:48 +0900 事務所概要 事務所概要

所在地

 ≪御影本店≫
　神戸市東灘区御影本町4丁目7-12
≪神戸店≫
　神戸市中央区江戸町８５番１ ベイ・ウイング神戸ビル14階 

 所長・センター長

 御影本店所長　公文　真貴子
神戸店所長  　 荒木　敬雄 
センター長　　　岩男　健太郎

 沿革

 昭和４２年６月　神戸税理士会に芦田照夫税理士登録
平成１７年７月　税理士法人 芦田合同会計事務所設立 
平成２１年６月　タックスハウス御影店設立
平成21年10月  行政書士法人
　　　　　　　　　　 神戸相続サポートセンター設立

顧問先

  （主な顧問先様所在地）
兵庫県全域、大阪府全域、奈良県 神戸市中央区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、 神戸市垂水区、神戸市須磨区、神戸市北区、神戸市西区、芦屋市、西宮市、宝塚市、川西市、尼崎市、三田市、明石市、加古川市、加古郡稲美町、加古郡播磨町、 姫路市、高砂市、赤穂市、三木市、小野市、加西市、西脇市、篠山市、神崎郡、 氷上郡、淡路市、洲本市、南あわじ市、大阪市、豊中市、摂津市、茨木市、寝屋川市、 東大阪市、生駒市　（他地域の方もご相談ください。）

 職員

 30名　税理士：5名　CFP：2名

電話

 ≪御影本店≫078-858-7860≪神 戸 店≫ 078-393-2150　
≪相続専用≫078-858-7867（ナヤムナ）

FAX

 ≪御影支店≫078-858-2408　≪本店≫078-393-4001　

E-mail

 info@kobe-souzoku.com

関連会社

 株式会社　芦田総研　
（　旧　株式会社　自動情報処理・コンサルツ　）

業務提携先

 全国医療専門経営会計人会

顧問

 垂井英夫税理士事務所、美浦弁護士事務所

※司法書士業務、社会保険労務士業務に該当するものは、当社提携の各士業が行います]]> http://www.kobe-souzoku.com/access/12020/#000029 http://www.kobe-souzoku.com/access/12020/#000029 12020)事務所概要 Tue, 26 Jan 2010 18:23:28 +0900 御影支店 御影本店
来店型ファイナンシャルショップ　TaxHouse御影店（関連会社との共同店舗）

所在地

神戸市東灘区御影本町４丁目7-12 
（阪神御影駅より徒歩1分） 

電話

０７８－８５８－７８６０ 

FAX

０７８－８５８－２４０８ 

E-mail

taxhouse-1@e-adpc.jp

URL　

http://www.mikage-tax.com





アクセスマップ


　　

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]]> http://www.kobe-souzoku.com/access/12025/#000037 http://www.kobe-souzoku.com/access/12025/#000037 12025)御影支店 Tue, 26 Jan 2010 18:21:49 +0900 事務所紹介 所長挨拶
　

 

 

]]> http://www.kobe-souzoku.com/400/#000087 http://www.kobe-souzoku.com/400/#000087 120)事務所紹介 400)事務所紹介 Wed, 20 Jan 2010 10:10:05 +0900 問い合わせ下部バナー

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]]> http://www.kobe-souzoku.com/#000097 http://www.kobe-souzoku.com/#000097 Thu, 26 Nov 2009 11:46:34 +0900 税金対策をする 相続税対策５つのポイント

ポイントその１　相続人を増やして税率区分を下げる

相続税は相続人を増やして、一人当たりの相続額を少なくし、低い税率区分にあてはまれば、納税額をがくんと減らすことができます。
また相続人が一人増えるごとに基礎控除額が1000万円追加されます。

つまり、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができるのです。

どうやって相続人を増やすかというと、「養子縁組制度」を活用します。

養子縁組をすることで、相続人の相続分が細分化されます。
民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では、実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、1000万円の基礎控除額の加算が認められます。
実子がいない場合は2人まで認められ、基礎控除額は2000万円になります。

このほかにも、生命保険と退職金の非課税枠（法定相続人一人500万円）が増えます。 

【注意点】
「法定相続人が増える」ということは「遺産をもらう権利のある人が増える」ということです。
言い換えると「遺産分割でもめる可能性も増える」ということになります。
遺言等を活用し、「遺産分割対策」をしておく必要があります。

ポイントその２　所有財産の評価額を下げる 

土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。

更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
アパートが建っていると、何も建てていない更地の状態に比べ、約80％の評価になります。
つまり土地評価額20％オフということです（売買をするときには損になりますが、相続だけを考えると得になります）。 

建物は、固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60％まで下がるといわれています。
これが木造アパートだとさらに評価額がダウン、大きな節税効果が得られます。

多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
所得税、固定資産税の節税にもつながります。 

【注意点】
賃貸物件は、管理に関して手間も費用もかかりますし、文中に記載した通り、使用が制限されるため、売買の際には不利に働くこともあります。
また、「ポイントその３」にも関係しますが、借入をおこして建築する場合は、当然のこととして「借入金の返済」が必要となってきます。
この対策を実行するうえで、「将来を見越して、いかに収益性の高い物件を建てることができるか」がとても重要な検討課題となってきます。

ポイントその３　返済可能な借金を多く作る

借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。

更地に建物を建てる時に借金をすると、さらに効果的な相続税対策となります。
ただしその借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになってしまうので注意が必要です。 

ポイントその４　生前贈与をして財産を減らしておく

財産を自分の名義で持ち続けていれば、いずれ自分が死んだ時には当然ながらまるまる相続税の課税対象になります。

そのため生前に手放せるものは手放した方が相続税は下がります。
子供や孫に生前贈与して、財産を減らすというのは多くの方がやられている方法です。

贈与税は高い、という先入観があるものですが、年間110万円までの基礎控除があります。
またこの他にも活用できる特例は色々あります。
ただし相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象なってしまいます。
ですから、なるべく早く生前贈与をはじめることをお勧めします。 

【注意点】
「特定の相続人に資産の大半を生前贈与してしまう」ことは、相続の際の遺産分割において紛争のもとになりかねません。
しっかりとした贈与計画のもと進める必要があります。

ポイントその５　納税資金として生命保険と自己株式を活用する

ポイント１～４を実践しても多額の税金がかかってくる場合もあります。

そこで地主さんの場合、納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入するのが一般的です。

相続が発生するとすぐに現金が用意できますし、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります。

また、会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります。
会社の内容が優良であればあるほど株価も高くなりますし、その高い株価に対して相続税が課税されてしまいます。
 
また、未上場会社の場合は、一般市場性のない株式ですから、売りたくても売ることができません。 

これについては商法の改正により、自分がオーナーであった会社に一定量の株式を買わせることができるようになりました。
つまり、株式を相続した遺族がその株式を会社に売却し、その売却資金を使って、納税を行うということが可能になったのです。
]]> http://www.kobe-souzoku.com/355/#000095 http://www.kobe-souzoku.com/355/#000095 355)税金対策をする Wed, 04 Nov 2009 03:54:54 +0900 後見制度を活用する 法定後見 相続財産が身内や、第三者から侵害されることのないように、後見制度があります。
これは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために財産が侵されないように、法律面や生活面で支援をしてくれる制度です。
たとえば、独り暮らしの老人が悪質な訪問販売員にだまされて高額商品を買わされてしまうといったことをよく耳にします。また、悪徳業者にだまされて、住宅リフォームを繰り返され、あげくに全財産を失うという事件もありました。このようなケースでも成年後見制度を上手に利用することにより、被害を防ぐことができます。
制度の仕組みとしては、大きく分けて任意後見制度、法定後見制度の2つが柱になります。
ここでは、法定後見制度を見てみましょう。

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の三つの制度があります。

補助の制度

この中で補助の制度は改正により新たに設けられた制度です。従前では、法律上保護の対象とはならなかった軽度の認知症（痴呆）・知的障害・精神障害・自閉症等により判断能力が不十分な人を保護する制度です。
本人の住所地を管轄する家庭裁判所の「補助開始の審判」とともに「被補助人」のために「補助人」を選任し、当事者が申立により選択した「特定の法律行為」について、審判により補助人に代理権又は同意権・取消権の一方又は双方を付与します。
「特定の法律行為」とは、画一的なものではなく、預貯金の払戻、不動産の処分・管理、遺産分割等の財産に関する法律行為や介護サービス契約、医療契約の締結等の身上監護に関する法律行為などを、個々の事案・必要性に応じて当事者が申立により選択するものです。
自己決定の尊重の観点から、本人の申立又は同意が審判の要件となります。
補助人は、審判で決定した範囲内で、本人の行為に同意を与え、又は、本人の行為を取り消したり、あるいは本人を代理することによって、本人の利益を守ることになります。
なお、代理権・同意権の必要性がなくなれば、その付与の取消しを求めることができ、すべての代理権・同意権の付与が取り消されれば、補助開始の審判も取り消されます。

保佐の制度

保佐の制度は民法改正前の準禁治産制度を改めたものですが、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人を保護する制度で従来制度にあった単に「浪費者」であるという場合には適用はありません。
本人の住所地を管轄する家庭裁判所の「保佐開始の審判」とともに「被保佐人」のために「保佐人」を選任し、被保佐人が民法第１３条第１項所定の行為（下記行為）をすることについて保佐人に同意権を付与するとともに取消権を本人のほかに保佐人にも付与しています。
１） 貸金の元本領収や元本を利用すること
２） 借財や保証をすること
３）不動産又は重要な財産の取得・処分
４） 訴訟行為
５）和解、贈与、遺贈等
６）相続の承認、放棄、遺産分割等
７）新築、増改築等
８）賃貸借等
また、必要に応じて当事者が申立により選択した「特定の法律行為」について審判により保佐人に代理権を付与することを可能にします。
代理権の付与は、本人の申立又は同意が要件となります。

後見の制度

後見の制度は民法改正前の禁治産制度を改めたもので、精神上の障害により判断能力を欠く常況に在る人を対象とします。
本人の住所地を管轄する家庭裁判所の「後見開始の審判」とともに「成年被後見人」のために「成年後見人」を選任し，成年後見人は広範な代理権・取消権を付与されますが、自己決定の尊重の観点から、日用品の購入その他日常生活に関する行為を本人の判断にゆだねて取消権の対象から除外しています。
法定後見制度においては、本人の生活状況や財産状況についての多様なニーズに応えるため、成年後見人を複数選んだり、成年後見人に法人を選ぶことも可能となりました。
そこで、財産管理は法律実務家に、身上監護は福祉のＮＰＯ法人にというように分担させることもできます。
また、成年後見人等の権利濫用がないように、家庭裁判所は必要と認められる場合には本人・親族等の請求、または職権で成年後見監督人等を選任できます。
さらに、成年後見人等が代理して居住用不動産を処分（売却・賃貸・抵当権の設定等）するには家庭裁判所の許可が必要としています。


]]> http://www.kobe-souzoku.com/360/#000094 http://www.kobe-souzoku.com/360/#000094 360)後見制度を活用する Wed, 04 Nov 2009 03:49:25 +0900 遺言書を作成する 遺言書の書き方 遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています！

せっかく書いた遺言書に不備があると認められません！

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について説明いたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、やはり司法書士などの専門家にご相談することをお勧め致します。

自筆証書遺言の書き方

・全文を自筆で書くこと
・縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
・日付、氏名も自筆で記入すること。
・捺印は認印や拇印でも構いませんが実印が好ましいでしょう。
・数ページに渡る場合は、全てのページに契印がされていること。
・加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

公正証書遺言の書き方

・証人2人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと（公証人に来てもらうことも可能です）。
・遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
（聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。）
・公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
・遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
・公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は、証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様です。



]]> http://www.kobe-souzoku.com/350/#000093 http://www.kobe-souzoku.com/350/#000093 350)遺言書を作成する Wed, 04 Nov 2009 03:48:24 +0900 よくあるトラブル

トラブルの原因


相続を「争族」トラブルにさせないでください！

普通、家族同士の場合、かなり性格や価値観が違っていても、中心となる親が生きている間は、そうあからさまにいがみ合ったりはしないものです。
ところが、親が亡くなっていざ相続となると、相続税のあるなしにかかわりなく、遺産分割で収拾がつかなくなるケースが珍しくありません。

相続が「争族」といわれるゆえんです。

争いの原因はいろいろありますが、今回は主に個々の相続人の態度や行為が問題となるケースを取り上げてみます。


相続人の１人が財産を独占する！

家業を継ぐ長男が、有無を言わせず強引に財産を独り占めするとか、親の面倒を見ていた子供が財産の大半を要求するケースです。
表向きの理由としては、親孝行の度合いや家業に対する貢献度が多いようですが、当然、その他の兄弟姉妹は黙っていません。
自分の法定相続分を主張し正面衝突することになります。

財産の全体像を明かさない！


判断力が衰えた親の財産の管理を、同居中の子供が代行するということはよくあることですが、不正に貯金を下ろして隠したりして、相続開始時に遺産の全体額がはっきりしないケースがあります。
遺産の額が不明な場合、家裁に調停を申し立てても、遺産の範囲が特定していないため調停作業ができません。
そこで、調停を一旦中断して遺産確定の民事裁判を提起し、その判決の結果を待って調停となることから、時間と費用がかかることになります。

遺産分割協議に応じない！


感情のもつれなどから、遺産分割協議に応じない相続人が１人でもいた場合は、遺産分割ができません。
遺産分割の成立には、相続人全員が合意し、遺産分割協議書に全員の実印の押印および自署が必要なためです。

また、分割協議に参加しない相続人がいると、預金を引き出すことができなくなります。
金融機関は、相続人全員が自署した同意書がないと、預金を解約してくれません。

中には、相続人同士の仲が悪く、話し合いの場所すら決まらないというケースもあります。
こうした場合は、初めから相続人同士による解決が不可能な状態にあるわけですから、家裁において調停・審判が必要となります。

欲張った主張する人がいる！


よく、最初は遺産を期待していない様子だったのに、遺産の額を知った途端、急に態度を変え欲張った主張をする相続人がいます。
得てしてこのタイプは、それまで親の面倒を見たことがなく、兄弟に迷惑をかけてきたという人に多く、頑固に法定相続分を主張する傾向があります。
こういう相続人がいると、まとまるものもまとまりません。
]]> http://www.kobe-souzoku.com/320/#000092 http://www.kobe-souzoku.com/320/#000092 320)よくあるトラブル Wed, 04 Nov 2009 03:47:29 +0900 相続税を納める

相続税とは

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

相続で得た財産－債務や葬式費用＝課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

計算例

相続で得た財産 ９，０００万円
借金 ０円
葬儀にかかった費用 ５００万円
相続人 ４人

５，０００万円＋１，０００万円×４人＝９，０００万円（基礎控除額）
９，０００万円―（０円＋５００万円）＝８，５００万円（課税価格合計）

８，５００万円（課税価格の合計）≦９，０００万円（基礎控除額）

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため、相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。

算出が難しい場合もございますので、専門家に相談することをおすすめします。

]]> http://www.kobe-souzoku.com/315/#000091 http://www.kobe-souzoku.com/315/#000091 315)税金を納める Wed, 04 Nov 2009 03:46:20 +0900 名義を変更する 手続きの全体像 相続発生後、残された遺族の方は、各種様々な手続きをしなければなりません。
それは、死亡届や免許証の返還など、ご自身で進められる手続きから、不動産登記や相続税の手続き、財産評価、遺言の取り扱いなど、専門家が係わるべき手続きまで様々なものがあります。
また、それぞれの手続きに、「いつまでにやってください」という異なる期限が細かく設定されています。
これをやらずにいると、思いがけない問題が発生してしまいます。
例えば、
・期限を過ぎてしまい、受け取れるものが受け取れなくなった。
・余計な費用が掛かり、結果的に損をすることになってしまった。
・自分で出来る手続きを思いつくままにやってみたら、何度も同じ書類を集めるはめになったり、役所にたらい回しにされて無駄な労力ばかり掛かった。
・一応専門家にお願いしたが、相続専門でない資格者であったため、余計な時間がかかった上、高額な費用を請求された。
といった話をよくお聞きします。
本来であれば、静かに供養したいと思っているのに、手続きに追われて疲れ切って、葬儀の準備がまともに出来なくなってしまったり、費用ばかりが気になって、相続手続きのスケジュールを忘れてしまったり・・・と、相続手続きに追われるあまりに、多くの方が大変な思いをされてしまっています。
そのようなことにならないためには、
（１）自分がやるべき手続きのリストを作る
（２）リストに締め切りを入れていく
（３）自分でやる事と、専門家に依頼する分を分ける
これらのことをしっかりと順序良くこなす必要があります。
代表的な手続きを表にしましたので、是非参考になさってください。
届出・手続き 説明 期限 手続き先
死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可をとるとき 7日以内 　
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき 世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
姻族関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき 必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする 速やかに 住所地の市区町村役場
シルバーパス 返却 速やかに 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 速やかに 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 返却。無料乗車券などがあれば、一緒に返却 速やかに 住所地の福祉事務所
勤務先(在職中の場合)
死亡退職届 提出 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
身分証明書 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)


]]> http://www.kobe-souzoku.com/310/#000090 http://www.kobe-souzoku.com/310/#000090 310)名義を変更する Wed, 04 Nov 2009 03:45:05 +0900 遺産を分ける 相続の方法 相続が発生して、法要を済ませると、次は遺産の相続を考えなければなりません。
ここでは、遺産の相続の仕方を見てみましょう。
相続の方法には幾つか種類があります。
すべての財産を引き継ぐのか、すべての財産を引き継がないのか、条件付きで相続するのかその手法は様々です。
どのようなかたちがあるのか、相続すべきかどうかをしっかりと判断しましょう。

単純承認

まず、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことを単純承認と言います。
単純承認はこれといった特殊な手続がいりません。
ただし、「相続しません！」「条件付で相続します！」という、ある種の宣言を３ヶ月以内にしなかった場合、自動的に単純承認、つまり、すべてを相続することになります。
ちゃんと覚えておきましょう。

相続放棄

相続財産はすべてがプラスの財産とは限りません。
借金などの債務ばかりのマイナスの財産もあります。
遺産が明らかなプラスであれば、単純承認して良いと思いますが、明らかなマイナスの場合は、「相続をしない」という判断をすることになります。
それを相続放棄と言います。
つまり、被相続人の財産を放棄し一切の財産を相続しない方法です。
相続人が被相続人の死亡を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に｢相続放棄申述書｣を提出して、それが認められれば相続放棄が完了します。
家庭裁判所で相続放棄の申立が受理されると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになります。
ですから、その子や孫への代襲相続もありません。

限定承認

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法です。
財産を清算し、遺産全体がマイナスの場合でも、不足分を支払う必要がなくなる相続方法です。
借金を返して、財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。
限定承認の手続も、相続放棄の宣言と同じく、相続開始を知った時より３ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。
ただ、限定承認を行う方はさほど多くありません。
というのも、面倒な手続きと時間が多少なりともかかり、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないということもあるからです。

相続分の放棄(共有持分権の放棄)

相続人が単純相続した後に遺産を取得しないことを一般的に相続分の放棄といいます。
この相続分の放棄は、相続人としての地位は失いませんので、相続放棄と違いマイナスの財産は引き継ぐことになります。

再転相続

相続人が相続を承認、放棄しないで死亡したときは、その人の相続人が前相続人の承認・放棄の権利を承継します。



]]> http://www.kobe-souzoku.com/305/#000089 http://www.kobe-souzoku.com/305/#000089 305)遺産を分ける Wed, 04 Nov 2009 03:44:15 +0900 相続が発生したら 相続全体の流れ 相続開始後は通夜に始まり、葬儀、法要、お香典返し、納骨、挨拶状作成など大切な仕事がたくさんあります。
それらをひとつひとつこなすだけでも相当の気遣いと時間を費やすものですが、ほぼ同時に相続手続きもしっかりとしていかなくてはいけません。
相続手続には、多方面、各種さまざまな申請が必要になりますので、しっかりと把握することが何よりも重要です。

相続の流れ

注意点
　死亡(相続開始)
　葬儀の準備・死亡届の提出		  死亡届は７日以内に提出

　葬儀  

　初七日法要
　遺言書の有無の確認		  遺言書は家庭裁判所の検認
　※公正証書遺言は除く

　四九日法要
　相続財産・債務の概略調査		  相続放棄・限定承認の検討

　相続放棄・限定承認
　（３ヶ月以内）
　相続人の確認		  戸籍を取り寄せて調べます

　所得税の申告と納付
　（４ヶ月以内）
　相続財産・債務の調査
　相続財産の評価		  相続財産目録の作成

　遺産分割協議
　（４９日をめどに始める）
　遺産分割を協議		  相続人全員の実印と印鑑証明
 納税の方法、延納・物納の検討

　相続税の納付
　（１０ヶ月以内）		 税務署に申告・納税

　遺産の名義変更手続　  不動産の相続登記など


]]> http://www.kobe-souzoku.com/300/#000088 http://www.kobe-souzoku.com/300/#000088 300)相続が発生したら Wed, 04 Nov 2009 03:42:58 +0900 お問い合わせ お問い合わせ 『神戸相続サポートセンター』では、相続手続き・遺言書作成・相続税申告・相続放棄・遺産分割協議書等に関するご相談にお答えしております。お気軽にご相談ください。

※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。
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