相続人と遺留分について

遺留分とは

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の遺産をもらえる権利があります。

このように最低限もらえる遺産の一定部分を「遺留分」といいます。

被相続人は、生前贈与や遺言により財産を自由に処分することが出来ますが、この遺留分により財産の処分が制限されることとなります。

遺留分の権利者は

遺留分の権利があるのは次の相続人です。

  • 配偶者
  • 子・孫及びその世襲者
  • 父母・祖父母等の直系尊属

相続財産に対する各相続人の遺留分

(相続人が)
配偶者のみ
2分の1
(相続人が)
配偶者と子
配偶者 4分の1
4分の1
(配偶者が死亡している場合は子が2分の1)
(相続人が)
配偶者と父母
配偶者 3分の1
父母 6分の1
(配偶者が死亡している場合は父母が3分の1)
(相続人が)
配偶者と祖父母
配偶者 2分の1
祖父母 遺留分なし

遺留分減殺請求とは

遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求権を行使して、自分のもらうべき遺産を返すように求めることができます。

この権利を行使するかどうかは相続人の自由となります。

夫がすべての財産(2000万円)を愛人に遺贈した場合、相続人が妻だけだとすると、妻は、遺留分の減殺請求権を行使して、遺産の1/2に相当する金額(1000万円)を愛人に請求することができます。

遺留分を考慮

遺留分は相続人が最低限もらえる遺産の一定部分です。

その遺留分を侵害した遺言書を作成すると、遺留分の減殺請求が行われ、紛争になる可能性があります。

残された遺族が遺産をめぐり争わないためにも、遺留分を考慮した遺言書の作成が必要です。

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