手続きの全体像

家族にもしものことが起こり、相続が発生すると、残された遺族はありとあらゆる手続きをしなければいけません。

死亡届や埋葬許可申請など、相続発生後すぐに必要な手続きから、不動産登記や相続税の申告など、専門家の力を必要とする手続きまで70から80のさまざまな手続きが必要といわれています。

それぞれの手続きにはそれぞれの期限があり、そのまま放っておくと思いがけない問題に発展することがあります。

例えば、

  • 請求し忘れていたため期限を過ぎてしまい、受け取れなくなった
  • 思いつくままに手続きを進めていったら、何度も同じ書類を集めるはめになった
  • 専門家にお願いしたが、ひとつひとつ専門分野が違うため時間と費用がかかった

といった話をよくお聞きします。
身内が亡くなると、遺族の方は悲しみに暮れる暇もなく、葬儀に追われ、葬儀が終わると手続きに追われるというのが実情です。

人生の中で、経験もなく、めったに起こらないことばかりです。
手続きをスムーズにすすめるために次のポイントを整理しながらリストを作ると無駄なく対応できます。

  1. 相続発生後すぐにやるべき手続きのリストを作る
  2. 電話ですむものと郵送、窓口に足をはこぶ必要があるものに分類する
  3. 専門家に依頼する手続きと、自分で行う手続きをわける

 

相続に関する主な手続きを一覧にしましたので、ご参考になさってください。

届出・手続き説明期限手続き先
死亡届「死亡診断書」とセットで7日以内亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書火葬・埋葬の許可をとるとき7日以内
世帯主変更届世帯主が死亡したとき14日以内住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書世帯主が死亡して、母子家庭になったとき世帯主変更届と同時住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき必要に応じて住所地または本籍地の市区町村役場
姻族関係終了届配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき必要に応じて住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき必要に応じて子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書お墓を移転したいとき必要に応じて旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告1月1日から死亡日までの所得を申告する4ヶ月以内亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証返却速やかに最寄の警察署
国民健康保険証変更事項の書き換えをする速やかに住所地の市区町村役場
シルバーパス返却速やかに住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス利用登録の廃止速やかに住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など返却。
無料乗車券などがあれば、一緒に返却
速やかに住所地の福祉事務所

勤務先(在職中の場合)

死亡退職届提出速やかに勤務先
(手続きは勤務先で行う)
身分証明書返却速やかに勤務先
(手続きは勤務先で行う)
退職金受け取る速やかに勤務先
(手続きは勤務先で行う)
最終給与未支給分があれば受け取る速やかに勤務先
(手続きは勤務先で行う)
健康保険証返却速やかに勤務先
(手続きは勤務先で行う)

相続発生後に至急やるべきこと

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